2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○堂故茂君 今日も、朝の会議に、野村会長の下の会議に出ておりましたら、輸出五兆円目指すという大変気合の入った会議も聞くことができました。大臣は所信の中で、ただいまも答弁の中で、この成長産業化とともに家族経営や地域政策が大事だとおっしゃっていることに本当に共感をいたします。 私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。
○堂故茂君 今日も、朝の会議に、野村会長の下の会議に出ておりましたら、輸出五兆円目指すという大変気合の入った会議も聞くことができました。大臣は所信の中で、ただいまも答弁の中で、この成長産業化とともに家族経営や地域政策が大事だとおっしゃっていることに本当に共感をいたします。 私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。
野村会長は、心は国内法だと言っております。国内法の一層の再検討が必要になっている。文化芸術振興基本法には、芸術家の地位向上も規定されております。 今こそ実演家の財産権の付与について検討を進めるべきだと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
なぜかならば、これは過ぎ去ったことかもしれませんが、田渕野村会長ではございませんが、大蔵省の指導の中で損失補てんの処理を行ってきたのに、昨年明るみに出た際、一転して行政サイドからは補てんは大蔵省の通達を無視するあるまじき行為であるということで一方的に突っ放されたんです。冗談言うなよと、みんな気持ちの中では少し持っておりますよ。そして、そういうことを言った人は依然としてそこに座っているんですよ。
続いて仮名口座、借名口座について問題提起をしたいのですが、私は、田渕前野村会長に対する証人喚問の際に、稲川会と野村証券の取引で仮名口座を使った取引があったことを指摘をしました。証人も、申しわけないという趣旨の答弁を行いました。大蔵省は、この仮名、借名取引の受託禁止の通達を既に六十三年の九月十三日に出しておるわけです。
私どもといたしましては、野村会長に対し、その新鉱の開発が不可能になったという話を今月の十一日に聞きましたので、そのとき、再度考え直してくれというようなこともいろいろ申し上げたつもりでございます。
○高木説明員 お貸しすると言いましたのは、経営改善資金の一部を何かそういう方法で野村会長の保証のもとでお貸しするとした場合、どうされますかということをお聞きしたわけでございます。実は旧朝日炭鉱におきまして貸した経営改善資金、運転資金でございますけれども、六月の二十四日に返済すべき金が不渡りになっております。
○高木説明員 先ほども申し上げますように、租鉱権の設定契約は北炭と新朝日炭鉱の——野村会長の子供さんじゃなかろうかと思いますけれども、直接野村会長との間でやっておられるわけではございません。なお、これに対する裏づけとしまして、野村会長が保証したいわゆゆ付帯覚え書きというのを別途お取りになっております。
○多田委員 それでは北炭が新朝日炭鉱と契約したほうがいい、そしてまた野村会長もそういう方向に動いたわけだけれども、一体その目的は何なのでしょうか。また、政府はそれをどうゆうふうに理解していますか。
ここで再確認をしたいのでございますけれども、野村会長のお考えになりました暴力追放とか、刃物を追放するという、こういう姿勢というものは、前田会長が会長におつきになってからも全く変わっておりませんでしょうか。なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、リアルな場面があの当時よりも少しふえてきたんじゃないか。
○参考人（前田義徳君） 昭和三十五年に野村会長の名前で暴力追放の原則を徹底した、そのときの補佐は私でございます。したがいまして、私が会長になってもこの原則は捨てておりません。ただ、当時われわれが例外的に認めたのが二つございます。その一つは、まあ芸術的なドラマ、そしてこれは史実と関連するものについてはミニマムは許容しなければならぬだろうという点です。
以上いろいろ申し上げましたが、受信料こそは放送法の第七条、第九条のＮＨＫの本来の責任を果たすための基礎となるものであり、その使用とその性格の中には、放送法の大原則である第一条の精神が盛られているということについては、先ほど御指摘の野村会長以来これを引き継いでおります私におきましても、全然変更はございません。
池田総理大臣は、昨年春の国会において、また六月十六日選挙制度審議会の第一回総会において、さらにまた十二月二十六日審議会答申を手渡しにこられました審議会の野村会長に対して、繰り返し答申尊重の旨を約束されたはずであります。また、忘れもいたしませんが、去る一月十九日の施政演説におきましては、重ねて答申尊重を公約された上で、さらに次のように述べられたのであります。
で、第一次答申がなされた後に、答申を受けた政府部内で若干問題が起こり、所管の安井自治大臣から若干野村会長さんに御意見なり御要望をなされたように承っているわけなんです。それらとは別に、私は、審議会としては、当初期されたところの人口と議員定数のアンバランス等の検討を最終的まで審議会の答申という責務を、私は休息することなく完遂すべきではなかろうか。
昨年、それから一昨年あたり協会予算をいろいろ委員会で審議をしました際に、滞納、未納分については、今後極力努力する、こういう御答弁が野村会長からも、それから副会長からも、小野専務からもありました。 そこで、どういう措置をお取りになったのかわかりませんけれども、何か私は、こういうような感じがしてしようがない。
ですから昨年の、これは野村会長が御在任中でしたけれども、昨年の予算委員会にも、やっぱりこの受信料の収入、ことにラジオの収入というものが問題になったときに、野村会長は委員会におきまして、ＮＨＫの受信料、すなわち放送法の第三十二条の受信料の問題については、一つ真剣に考えます。
ことに、前の野村会長は、ここに来られて、料金の値上げということはこれは一つの悪である——まだ私はそれを忘れない。そのくらい真剣に考えて、聴取料というものは上がっておるのですよ。そういう経過から考えていけば、やはり出すものについてはおのずから筋がなければならない。
○参考人（阿部真之助君） 私、野村会長が実はどういう御説明をなされたか存じておらないのでございますが、たぶん野村会長といえども、私の承知する限りでは、値上げの問題の際だろうと思うのです。値上げは、この程度でしない。しかし、料金制度については、やっぱり時の情勢に応じて考えるというような御返事をなされたものだと理解しております。
ですから、こういうことを苦しい財政で計上するよりも、昨日野村会長も明言されたように、この予算が通過せられたならば、三十六年度予算においては、受信料を根本的に冷厳な気持で、謙虚な気持で再検討しないと、来年度においては、再来年度の予算を計上する場合に、もっとわれわれとしても不安な財政を、皆さんが国会に披瀝されなければならぬということになるだろう。
これは、昨日、ＮＨＫが公共放送であるがゆえに、これは極端だけれども、イージーゴーイングだという言葉について、野村会長は返上するとおっしゃいましたけれども、しかし、今日では民間放送の相当発展した今日、民間放送業者の意見を徴しますというとＮＨＫはああいう経営をやっているけれども、われわれにまかせれば大体経費は三分の一でやってみせると、こういうことを言うている。
先ほど野村会長は、この四月から受信料の問題について、根本的な一つ検討をするようになると、こうい御発言がありましたけれども一体これは、歴代の郵政大臣も、こういうＮＨＫのテレビがふえたといえ、やはり財政収入からいえば、大きな基幹をなす財政収入に対して、今日まで、こういう事態になることは明らかに予見されるにもかかわらず、ほったらかしておったということは、これはＮＨＫの最高当局なり、あるいは郵政大臣の責任は
しかしながら結果は、今言ったように、民間の放送と区別がどこにあるかわからぬということになると、先ほど野村会長から御答弁がありましたが、これを聞く人々のパーセンテージの少なくなるのは、当然のことです。むしろ音楽とか、ニュースに集中していく、これによって、ラジオの存在価値を示すというのが、大体ただいまの国際的の状況だろうと思います。
駐留軍が駐留している国の中で、勝手に放送施設を握らしているという国はないと聞いておりますが、この点ＮＨＫの方からおそらくこういうことについてはずいぶん御研究もされていると思いますから、野村会長なりあるいは、前田トップ専務から承った方がいいかと思いますが、外国にはこういう実例はない。日本だけですよ、こういうことをやらしているのは。要すれば、放送法を所掌して放送事業を見ている大臣としてどうか。
○植竹国務大臣 ただいまＮＨＫの野村会長の言われましたことと全く同感で同じような方針をとっておりますことは、午前中に詳細に御答弁申し上げた次第でございまして、この点は慎重に、しかし迅速に検討の結果を出す所存でございます。
野村会長。
本日御出席の参考人は、日本放送協会野村会長、前田、小野専務理事、春日経理局長の四名でございます。 なお、会議を進める都合上、参考人から一応お聞きしたいと思うんですが、参考人から一つこういうことをお話し願いたいと思います。
私はその点で非常に感心しておるのは、たとえば現在のＮＨＫの会長でありまする野村会長なんかは、ＮＨＫの会長に就任するまでは、少なくともいろいろな政治的な問題についても、あるいはまた社会のいろいろな面等についても、いろいろの文章をそれぞれの雑誌あるいはそれぞれの機関紙等を通じて発表しておったことがあるわけであります。
ただ、しかしそういう問題を法律においてきちんと取り締まるとか、あるいは監督官庁であるからこうせよというようなことでなしに、その人の個人の人格とその人の手腕に信頼をして、私が今、野村会長の話を出しましたけれども、これは大臣がそういう道義的にお話し合いをなさる必要があるのではないか。
野村会長も努力するというお約束をいただいておりますから、その辺の配慮をことにお願いしておきたいと思います。 それからこれは郵政省にも関係があることですが、郵政省に委託をされている部分がありますね。これは両方の協定による内容のように聞いておりますが、現行は幾らでございますか。その一番新しい協定の日付はいつになっておりますか。
野村会長、溝上副会長、前田、小野両専務理事、赤城総務局長及び春日経理局長、以上六名であります。 質疑の通告があります。これを許します。森本靖君。
○佐藤委員長 これより本件に対する質疑を行ないますが、本日お見えの日本放送協会側の参考人の方は野村会長、溝上副会長、小野専務理事、赤城総務局長、春日経理局長であります。質疑の通告があります。これを許します。森本靖君。